産業医について

産業医選定のコツ

高い問題解決能力、優れたコミュニケーション能力、謙虚な姿勢が優れた産業医の素養だと思います。
従業員に寄り添い、且つ企業の文化や価値観を理解し、両者の利益の最大化を企業とともに目指す産業医の先生を選んでいただけたらと思います。

健康経営とは

健康経営とは、「従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること」と定義されています。従業員の健康保持・増進に取り組むことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や組織としての価値向上へ繋がることが期待されています。

具体的な取り組みとしては、定期健診受診率の実質100%、健診未受検者への受診勧奨、50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施、健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標(計画)の設定、管理職又は従業員に対する教育機会の設定、適切な働き方実現、社内コミュニケ－ションの促進、病気の治療と仕事の両立の促進、食生活の改善、運動機会の増進、女性の健康保持・増進、従業員の感染症予防、長時間労働者への対応、メンタルヘルス不調者への対応、受動喫煙対策等々が求められています。

産業医は、これらの課題解決につながる労働者の健康保持増進や職場環境の改善などについて、医学的な立場からアドバイスを行い、より働きやすい職場を作り上げていくよう事業者と共に進めて行きます。

産業医選任の要件

●労働者数50人以上3,000人以下の規模の事業場　　　　・・・・・ 1名以上選任
●労働者数3,001人以上の規模の事業場　　　　　　　　・・・・・ 2名以上選任
●常時1,000人以上の労働者を使用する事業場と、業務に危険が伴う特殊な職場（暑熱や寒冷な場所、異常な気圧下における業務、身体に著しい振動を与える業務、有害放射線、強烈な騒音、坑内、深夜業、有害物を取り扱う業務、有害物のガス、蒸気又は粉じんを発散する場所における業務、病原体によって汚染のおそれが著しい業務など）に常時500人以上の労働者を従事させる事業場では、その事業場に専属の産業医を選任する必要があります。

産業医を選任するメリット

産業医を選任することで、労働者の適切な健康管理、職場の健康意識の向上、化学物質に関するリスクアセスメント、事業場における感染症対策、高齢化への対応、企業イメージの向上など図ることができ、健康で活力ある職場づくりに大きく役立ちます。

産業医を有効活用

まずは、現在抱えている課題、疑問、不安などを産業医にお伝えください。
労働衛生の専門的知識、他社事例、過去の経験などを踏まえ、企業様に具体的な提案を行います。
例えば、メンタル不調者が発生した場合、マクロ的視点で部署別の休職者発生人数、時間外労働の状況、有給取得率、職場の人間関係、ハラスメントの有無、ストレスチェックの集団解析の結果を確認します。部署全体のストレス度が高いケースや長時間労働が常態化しているケースでは、経営課題として取り組まなければいけない理由を医学的見地からご説明します。また、ミクロ的視点で当該従業員の定期健康結果、疲労蓄積度チェックリストの結果、ストレスチェックの結果、主治医との診断書、職場で実現可能な配慮事項などを確認します。ご本人様の訴えや主治医の診断書から読み取れない情報については、ご本人様の同意を得たうえで、主治医に診療情報提供依頼書を作成し密な連携をとることで従業員のフォローアップ体制を充実させます。

メンタル不調発生を未然に防ぐために

厚生労働省が推進するメンタルヘルス対策に「4つのケア」というものがあります。
「セルフケア」「ラインによるケア」「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」「事業場外資源によるケア」で構成されており、初めてメンタルヘルス対策に取り組む場合には「セルフケア」「ラインによるケア」からスタートするといいでしょう。
セルフケアは、ストレスやメンタルヘルスに対する正しい理解、ストレスへの気づき、ストレスへの対処について学び、実践することです。
当事務所では、研修などを通して従業員にセルフケアの方法を啓発し、上手にストレスと付き合うことができるようにサポートします。
ラインによるケアは、職場環境等の把握と改善、労働者からの相談対応、職場復帰における支援などが該当し、職場全体のストレス度を低減させるために重要な活動となります。 管理監督者が従業員に行うケアであり、コミュニケーション能力が試されるため、当事務所ではコミュニケーションスキルに焦点を当てた研修を実施しています。
事業場内産業保健スタッフ等によるケアは、具体的なメンタルヘルスケアの実施に関する企画立案、個人の健康情報の取扱い、事業場外資源とのネットワークの形成やその窓口、職場復帰における支援などのことで、セルフケア、ラインケアが効果的に実施されるよう支援する活動を指します。
人事・労務担当者、保健師、産業医などでチームを組み、社内のメンタルヘルスケアを推進します。
事業場外資源によるケアは、情報提供や助言を受けるなどサービスの活用、ネットワークの形成、職場復帰における支援などが該当します。
産業保健総合支援センター、就労移行支援事業所、医療機関などと有機的に連携し、企業外からも手厚いケアを受けることができます。