東京こころの産業医事務所について

対応地域について

産業医・精神科顧問医の選任契約の対象エリアは、東京、埼玉、横浜、千葉、茨城となっております。
対象エリア以外の会社様も是非一度お問合せください。
対象エリア以外の会社様とご契約を結ばせていただいた場合や諸事情でご訪問が難しい場合には電話面談、オンライン面談でご対応させていただきます。

メンタルヘルス企業研修

近年、メンタルヘルスを中心とする産業保健に関する問題が経営リスクへと発展するケースが増加しています。当事者を含めた関係者が正しい知識を持ち、多面的なアセスメントのもと対処することが求められています。従業員一人一人にメンタルヘルス対策を浸透させるために、管理職研修・メンタルヘルスセミナーを実施することはとても効果的な方法です。
ストレスに関する基本的な知識、ネガティブ思考のパターンとストレスへの対処法、メンタル不調の予兆、休職した従業員の復帰支援、ハラスメントにならない部下をやる気にさせるコミュニケーションスキル、発達障害の従業員のサポート方法など様々な研修を実施させていただきます。研修実施の前にご要望などお伺いさせていただき、最適な研修プランをご提案させていただきます。

衛生委員会立ち上げ支援

企業内における働きやすい環境（安全面・衛生面・健康面）をつくる為の議論を集約する場、それが安全衛生委員会です。
安全委員会は、労働安全衛生法第17条で規定され、衛生委員会は、同法第18条で規定されています。衛生委員会は、業種に関わらず常時50名以上の労働者を使用する場合に必要となります。安全委員会及び衛生委員会の両方を設けなければならないときは、両委員会を統合した安全衛生委員会を設置することができます。

安全衛生委員会のメンバーには以下があります。

①

統括安全管理者、または事業場を統括管理する人、またはそれに準じる人

②

衛生管理者

③

産業医

④

労働者のうち、衛生に関して経験を持っている人、と規定されています。

安全衛生委員会の最小人数は、①～③各1名、④2名の計5名となります。
安全衛生委員会は毎月定例で、同じメンバーで開催されるので、運営がマンネリ化しない ように注意する必要があります。
定期健康診断、ストレスチェック、インフルエンザ予防接種、花粉症対策、禁煙対策等、安全・衛生に関わる年間計画を立て、適切な受診方法・受検方法・対策などを共有します。また、職場で行っている安全対策・衛生活動の報告、外部講習等で得た知識の情報交換、過重労働対策・メンタルヘルス対策の審議、労働災害の原因分析と再発防止策の審議などを行います。
委員会の議事概要は遅滞なく労働者に周知し、委員会の①意見及び当該意見を踏まえて講じた措置の内容、②その他委員会における議事で重要なもの（①、②が記載されていれば議事録でも可）を記録し３年間保存しなければなりません。

当事務所の健康経営の促進

健康経営とは、「従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること」と定義されています。従業員の健康保持・増進に取り組むことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や組織としての価値向上へ繋がることが期待されています。
具体的な取り組みとしては、定期健診受診率が実質100%、健診未受検者への受診勧奨の取り組み、50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施、健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標(計画)の設定、管理職又は従業員に対する教育機会の設定、適切な働き方実現に向けた取り組み、コミュニケ－ションの促進に向けた取り組み、病気の治療と仕事の両立の促進に向けた取り組み、食生活の改善に向けた取り組み、運動機会の増進に向けた取り組み、女性の健康保持・増進に向けた取り組み、従業員の感染症予防に向けた取り組み、長時間労働者への対応に関する取り組み、メンタルヘルス不調者への対応に関する取り組み、受動喫煙対策に関する取り組み、などが求められています。
弊社産業医が、健康診断後の事後措置と就業判定、治療と仕事の両立支援、ストレスチェック制度や長時間労働者の対応など医学的な見地から的確なアドバイスを行います。